Ｑ　相続人が被相続人の生前に多額の贈与を受けていた場合は，どうなりますか？

Ａ　相続分の前渡しとみられる遺贈や生前贈与を受けた者がある場合，それを考慮せずに相続分を計算すると，受益者は，二重の利得をすることになります。そのため，この受益分を相続財産に加えてみなし相続財産として（「持戻し」），当事者間の公平を図る制度があり，この受益のことを特別受益といいます（民法903条）。
　　この特別受益には，次のものが該当します。

１　遺贈

　　遺言による贈与

２　婚姻・養子縁組のための贈与

　　持参金，嫁入道具等の持参財産，支度金等

３　生活の資本としての贈与

　　独立の際の営業資金，住居の新築資金や家の新築のための土地の贈与，大学の学費等

　特別受益者については，みなし相続財産を基に計算した相続分から特別受益分を控除し，残額をもって，この特別受益者の具体的相続分とします。